計量法について

　平成４年５月に計量法の改正が改正され、国際単位系（ＳＩ単位）への移行が公布されました。実際上は移行猶予期間を設けて、段階的に移行されて来ましたが、本年９月３０日を最終期限とする表1の９量の移行をもって終了します。
　従って、今年１０月１日以降、72の「物象の状態の量」に関しては、取引及び証明にSI単位以外は使用出来なくなります。

表1．平成11年９月30日までは法定計量単位とみなされる計量単位

物象の状態の量	猶予期間中,使用を認められていた単位（A）	本年10月1日以降，使用しなければならない単位（B）
力	kgf ，重量グラム，重量トン	N
力のモーメント	kgf･m	N･m
圧力	kgf/ m²，重量グラム/ m²， mHg，mH₂O	Pa，N/ｍ²，bar
応力	kgf/m²	Pa，N/ｍ²
仕事	kgf･m	J，W･ｓ，W･ｈ
工率	kgf･m/s	W
熱量	cal	J，W･ｓ，W･ｈ
熱伝導率	cal/(s･m･℃)，cal/(h･m･℃)	W/(ｍ･K)，W/(ｍ･℃)
比熱容量	cal/(kg･℃)	J/(kg･K)，J/(kg･℃)

違反した場合の罰則は次のとおりです。

削除単位を用いて取引・証明を行った場合は、計量法第８条第１項違反で５０万円以下の罰金。
削除単位の目盛りを付した計量器を製造・販売をした場合は計量法第９条第１項違反で５０万円以下の罰金

文書類を取引・証明に当たるもの、当たらないもので整理すると次表のようになります。（通産省の解釈）

取引又は証明に当たるもの	取引又は証明に当たらないもの
契約書仕様書性能証明書官公庁への提出書類	カタログ類取扱説明書契約書に添付する参考資料広告類

　1999-09-11　Sa