会社設立 相続 遺言原案作成

会社設立・事業承継の為の相続・遺言原案作成

会社設立 相続 遺言原案作成

有限会社について

新会社法施行後、有限会社はどうすればよいのか

新会社法が施行され有限会社の制度はなくなりました。これからは有限会社を設立する事はできません。新会社法施行前までに設立した有限会社はこの新会社法の下でどのようにすればよいのでしょうか。基本的には 整備法により有限会社は特例有限会社として生き残る事が出来ます。そのため、多くの書籍には有限会社は何もしなくてもよいなどと書かれています。

確かに何もしなくても会社は存続できるのですから、お金もかからなくて済みます。ここでは有限会社を設立した時の状況により対応が変わると考えます。以前の制度では有限会社は資本金300万円から設立できました。株式会社の最低資本金1000万円を設立時に用意する事が困難であることから有限会社を設立した方も多いでしょう。事業を大きく展開したいが、資本金の要件が厳しく「やむなく有限会社に」といったケースも多かったと思われます。

新会社法では機関設計の自由度も増し、資本金要件も緩和されています。この新会社法を上手く活用して株式会社に組織変更をすることを考える時期かもしれません。積極的な経営、業務拡大を今後も続けるつもりなら、あくまで個人的な意見ではありますが株式会社に組織変更をすることは十分、検討に値するものと思います。

行政書士 奥村純一事務所

事務所所在地は、周りを田んぼと山に囲まれた田舎の風景です。夏は暑く、冬は大変寒い典型的な盆地ですが「住めば都」でとても暮らしやすい地域だと思います。

岐阜県行政書士会会員 NO.第04201080号

所在地

〒509-0247
岐阜県可児市塩河1298番地

メール

jun3758@ma.ctk.ne.jp

電話・FAX

0574-65-4805
電話受付時間:平日 午前9時〜16時

  • 土日祝は原則メールのみの受付となりますが、緊急の場合のみ平日と同一時間でも対応させていただきます。
  • 岐阜県及び愛知県以外の方は、原則初回の相談は電子メールにてお願いします。
会社設立 相続 遺言原案作成 会社設立 相続 遺言原案作成 会社設立 相続 遺言原案作成 会社設立 相続 遺言原案作成